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外資規制



以下の事案には、外国資本の参入を認めません。 

(1) 水道事業

(2) 電力事業

(3) 土地の取得

食料自給率



日本の食料自給率は、40%以下で年々減少傾向です。
福永は、最低限、50%を維持すべきと考えています

受益者負担の原則



○○を無料にする、
△△をタダにする、
給付金を出す、
補助金を出す、
という住民の耳に聞こえのエエ政策には反対する。

そのツケは、後ほど、税負担と言う形で請求書が届くのが前提だ。
請求書は、サービスの恩恵を受けない人にも届く。

行政サービスを受ける者が税負担をし、足りない部分を恩恵を受けない人たちが負担を補う、という社会を構築したい

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