福岡県 粕屋町議会議員

福永 善之

�@　3月臨時議会【議案18号、議案27号、議案28号】


議案18号
国民健康保険財政調整基金条例の制定について

反対の理由は、保険が保険として機能していないからです。
国民健康保険会計が赤字の場合、収支を調整するために収入の多い人から徴収する、取り易い所から取ると言う施策のため、健康に留意し健康を維持し保険を使わなければ次年度の保険料が安くなるというインセンティブが働かず、保険を使うのが当たり前、受診を控えようと言う視点が抜けています。
仮に繰越金が発生するならば、基金として積み立てることではなく、より多く保険料を払っている被保険者に、保険を使わなかった被保険者に還元するべき、と考えます。

現在の国民健康保険会計は、歳出過多になっており、赤字を出さないために、収入の多い人からより多く保険料を徴収する風習になっています。
直近の賦課限度額は、
令和4年度は、102万円
令和5年度は、104万円
令和6年度は、106万円
令和7年度は、109万円
そして、令和8年度は、来月4月1日から、113万円が予定されています。
毎年の様に限度額が上がっている状況であり、現行制度を維持することは、この先も賦課限度額を上げれば良いという保険制度を認めることになります。

世界に誇る日本の国民皆保険制度ですが、地方自治体が運営する国民健康保険制度には、被保険者へのインセンティブを与える施策が必要ではないでしょうか。

以上の観点から、この議案に反対します

議案27号
一般会計予算について

反対の理由は、受益者負担の視点が抜けているからです。
負担と受益の関係については、今後の行政の持続性に関わる肝になる部分と考えます。

現在、最もな理由をつけ、行政サービスを無料にする、と言う施策が国も地方も奮起になってありますが、そのための財源をどう確保していくのか、と言う視点が抜け落ちていないでしょうか？
何か新しいことをする場合は、既存の事業を見直せ・削れ、という原則が必要ではないでしょうか？

その一つが、今回、町の当初予算で計上された中学生に対する学校給食費の無償化です。

私は、自分の子どもが食べるものは、親が責任を持って払うべき、と言う考えです。
小学生で1食当たり300円、中学生で1食当たり360円という値段が高いのでしょうか？
現在の議論は、税金で運営する給食センターがあるのが前提になっていますが、もし、給食センターがなかったら、親は行政に対して何を求めるでしょうか？
給食と弁当のどちらを選びますか、という選択肢を親に投げかけてはいかがでしょうか？

行政として、無料や無償ではなく、受益を受けない人たちの税金から一部補助しますが、受益者の皆さんにも負担を求めます、という施策が必要ではないでしょうか？

耳に聞こえの良い施策は、今の政治に文句を言えない子どもたちに最終的には負担増をもたらす可能性がある、と言う視点を持つことが必要だと考えます。

以上の観点から、この議案に反対します

議案28号
国民健康保険特別会計について

反対の理由は、新設される、子ども・子育て支援金制度、いわゆる実質的な増税に納得できないからです。

国民健康保険の被保険者は、好んで地方自治体の国民健康保険に加入しているのでしょうか？
日本は国民皆保険制度を導入しており、民間企業等の保険に加入できない場合は、住民票のある自治体の国民健康保険への強制的加入が義務付けされています。
つまり、就労しない限り、保険実施者を選ぶ選択肢がないのです。

通常の保険は、いざという時の保険であるべきです。
その為に加入者は、保険実施者を選び保険料を納めるのです。

今回、新設される子ども・子育て支援金は、集められたカネの使途は、全くの別物に運用される様です。
保険を納めている人は、保険以外の理由で使用されることにどう感じるでしょうか？

どうしても子ども・子育て支援金が必要であれば、この会計からではなく、一般会計からカネを工面するべきではないでしょうか？

約30年近く物価上昇に賃金が追いつかず、賃金から税金や社会保険料を差し引いた、現役世代の可処分所得は、年々少なくなっています。
そんな中で現役世代が支出の中で負担感が大きいと感じているのが、年収の約15％の社会保険料と言う声があります。

今年度から新設される子ども・子育て支援金制度は、現役世代が負担感を感じている社会保険料に更なる負担を求めることにならないでしょうか？

以上の観点から、この議案に反対します