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内政



1⃣ 表現の自由

福永は、個人が持つ物事の考えを検閲されることなく、外部に発信できる権利を保障します。
例外として、
◆ 他人のプライバシーを侵害すること
◆ 人種差別を助長すること
◆ ヘイトスピーチ
には、制限が必要と考えています

2⃣ 選択制夫婦別姓

福永は、夫婦が望む場合に、結婚後も夫婦がそれぞれ結婚前の姓を名乗ること、に賛同します

3⃣ 同性結婚

福永は、男性と男性が結婚すること、及び、女性と女性が結婚すること、に賛同します

4⃣ 性交同意年齢

福永は、現行、13歳以上の所、18歳以上に引き上げるべき、と考えています

5⃣ 小さな政府

福永は、行政サービスは、高コストになる行政が賄うより、民間に委ねるべき、と考えています

6⃣ 電子投票

福永は、投票所に行かなくても投票できる、電子投票を導入するべき、と考えています

7⃣ 企業・団体からの献金の禁止

福永は、利権や利益誘導の温床となる上記の献金を禁止すべき、と考えています(個人献金は、OK)。
政治に携わる者は、法律等で決められた報酬で活動するべきです

8⃣ 情報公開

議会で議論したこと、話したこと、聞いたこと、は、公開が原則、と考えています。
政治家は特別の存在ではありません。
税金で飯を食わせて貰っている身をわきまえなければなりません

安全保障



福永は、日米安全保障条約に基づき、日本と米国の間で軍事的な同盟関係を維持するべき、と考えています。
仮に、近隣の大国に攻撃を受けた場合に、現実論として、自国の戦力だけの交戦には限界があるでしょう。

同盟関係は維持しつつ、日米安全保障条約に基づく在日米軍とその軍属の地位に関する日米地位協定については、日本の主権が侵されており、見直すべきだ、と考えています。

国土と日本人の安全を米軍に依存しており、それなりの金銭的な対価は必然だ、と考えています。

自分たちの国は自分たちで守る、を基本とし、自国防衛を米国に頼り切った政策の見直すべきだ、と考えています

外交



福永は、日米同盟が人質となり、アメリカの意向により、日本政府が他国との交渉が出来ない(米国が敵視する国々とのビジネスが出来ない)状況を作るべきではない、と考えています。


日本は、アメリカの一つの州ではなく、国際舞台でアメリカのポチになってはいけません。
資本主義国家、社会主義国家、独裁国家、などを問わず、フリーハンドで色々な国々と交渉を持つべきです。

他国の内政に干渉するべきではない、と考えています。
また、他国から干渉は受けません

憲法



福永は、時代に合った憲法に変えるべきだ、と考えています。

平和主義の理想を掲げる現在の憲法には、第9条に戦争放棄、戦力不保持、交戦権の否認に関する規定が書かれています。
それらは、現代社会に適合していない、と考えています。

軍隊を自衛隊という曖昧な呼び名ではなく、日本軍、とするべきです。
また、憲法の中に、自国民と自国の領土を守るため、日本軍の役割を明文化すべき、と考えています

移民政策



Wikipedia によると、移民の定義は、異なる国家へ移り住む事象、また、出生国や育った国といった居住国を離れて、12か月以上、当該国へ移住して居住している人々のことを指しています。

福永は、就労目的の移民の受け入れには、反対です。
自国民の雇用を奪うだけでなく、自国民の賃金の減少が起きる可能性があります。

また、何らかの方法で入国した不法滞在者の存在は、治安を悪くする可能性があります