福岡県 粕屋町議会議員

福永 善之

【2022年度】

【2022年】
1⃣　2月臨時議会【議案1号】
2⃣　3月定例議会【議案3号】
3⃣　6月定例議会【議案38号、39号】
4⃣　7月臨時議会【議案42号、43号】
5⃣　9月定例議会【議案45号、51号、52号、60号】
6⃣　10月臨時議会【議案61号】
7⃣　12月定例議会【議案63号、64号、65号、67号】

議案1号
一般会計補正予算について（所得制限で対象にならなかった18歳以下の世帯に10万円給付）
【討論せず】

議案3号
教育委員会の任命同意について（教育長の再任）
【採決に加わらず退席、討論せず】

議案38号
工事請負契約の締結について（粕屋中央小学校）

反対の理由は、指名業者の選定に対し、透明性、公平性に疑問があること。　
また、指名選定による落札金額に対し、経済性に疑問があることです。

38号は、総工事費４億6,354万円。
業者は、２社を１組とする16社、計８組を指名。
落札率は98.88％。

39号は、総工事費２億4,750万円。
業者は、２社を１組とする16社、計８組を指名。
落札率は98.04％。

38号、39号共に入札日は、同じ日である５月20日。
また、工事期間は38号、39号の議案が、議会の議決の翌日から同年９月末までで、同じ期間に設定。
38号、39号共に、指名された16社は、同じ業者。

さて、異なる二つの工事に対し、なぜ指名された業者が同じなのでしょうか。
なぜ入札日が同じなのでしょうか。
仮に、同じ業者が二つの工事を落札した場合、それらの工事を履行する能力があるのでしょうか。
税金が原資になっている公共工事の入札においては、透明性、公平性、経済性がどうなのか、納税者に対し、説明責任が求められます。

以上の観点から、透明性、公平性、経済性に疑問がある、これらの指名入札に反対します

議案39号
工事請負契約の締結について（仲原小学校）
【討論せず】

議案42号
工事請負契約の締結について（粕屋中央小学校）

先の６月議会では、二つの工事契約が議決されました。

一つ目は、粕屋中央小学校の工事。
工事金額は約4.6億円、落札率は98.88％。

二つ目は、仲原小学校の工事。
で工事金額は約2.5億円、落札率は98.04％。

これら二つの工事の入札日は５月20日でした。

本日、議案43号を含め、二つの工事契約が提案されています。

一つ目は、粕屋中央小学校の工事。
工事金額は約5.3億円、落札率は98.85％。

二つ目は、粕屋中学校の工事。
工事金額は約6.4億円、落札率は98.85％。

これらの二つの工事の入札日は、５月27日です。

反対の理由は、２点あります。

１点目は、今述べた四つの工事の指名業者は、すべて同じということです。
公共工事の入札に参加の機会が、行政側の指名という、さじ加減で決まる方法は、見直すべきと考えます。

入札へ参加の門戸を広げ、指名にあずかれない事業者に公共工事のチャンスを与えるべきと考えます。

２点目は、公平性、透明性、経済性の観点から、行政が短期間に四つの工事契約を、同じ業者を指名したということです。

入札前に、指名業者間の話し合いなどの談合の可能性がある手法を、行政側が誘導すべきやないと考えます。

以上、２点の観点からこの議案に反対します

議案43号
工事請負契約の締結について（粕屋中学校）
【討論せず】

議案45号
一般会計補正予算について（定年退職者の再雇用の給料）

この予算には、令和4年3月に粕屋町役場を部課長職として定年退職された4名の人件費が計上されています。
1人は、定年による退職の特例として、主幹職で。
3人は、再任用対象者として、粕屋町が実質運営する公共施設の館長職で。

年収ベースの給料は、高い方から順に、723万円、538万円、516万円、488万円、です。
再任用制度の要綱には、給料は、退職時の職級から2級下で適用すると明文化されています。

反対の理由は、2点あります。

1点目は、私は、退職後の再雇用には理解を示しますが、民間と比べ、公務員の再雇用の給料の異常な高さは見直すべき、と考えます。

例えば、市販で発行されている求人情報誌やハローワークの求人案内に、60歳以上の雇用で上記の様な収入が得られることなど現実的ではありません。

福岡県の最低賃金は、現在、時給870円。
10月8日から900円の予定です。

官民に関わらず、手に職を持っている人材を除き、IT企業や大手は別にして、地場の中小で時給1000円を出せる企業は、殆どありません。

仮に時給1000円で、一日8時間、月21日、働くとして、
1000円　ｘ　8時間　ｘ　21日　で　16万8千円。
この金額を12か月で、　201万6千円。
ボーナス、期末手当は、まず、ないので、この約200万円から、色々と社会保険料等を引かれ、実質手元に残るのは、200万円以下と言うのが現状です。
これが民間の実態です。

2点目は、公共施設の館長職が定年退職者の指定ポストになっており、この風習は変えるべき、と考えます。

私が議員とは別に就業している会社のお客さんで、有名な企業を部長職で定年退職された方、複数人が食品会社の従業員の送迎に従事されていたりします。
その方々に話を聞くと、前の会社の肩書に頼っていたり、プライドを捨てきらないと、長く務めることが出来ない、と言われています。

超高齢化社会になり、60歳の定年後の在り方も全国的な問題になっています。
仕事を続けたい、という需要は高く、それに対し、供給が追い付いていない面があるのが現状でしょう。

粕屋町は、定年退職者への再雇用の職の確保が必要であるならば、今までの様なポストを用意するのではなく、例えば、総合窓口での来客対応、外部に業務委託している、ふれあいバスの運転等、現状、臨時的に発注している業務を退職される職員にあっせんする手法も取り入れるべきではないでしょうか

議案51号
消防団への消防車の購入契約の締結について

粕屋町は、面積、約14㎢。
役場からどの方向へも、2�qいけば、他自治体との境界に行きつく、小さい自治体です。

以前は非常備消防としての消防団が火災時の対応をしておりましたが、現在は消防署が2か所設置されており、火災時は、消防署と消防団の両方の体制です。

非常備消防は、14台の消防車を所有しています。

粕屋町は、消防に関するテーマにおいて、安心・安全のためなら予算は必要だ、という、異論を挟みにくい風潮があるのが現状でしょう。
役場内にも、議会にも。

時代は変わっているのに、消防体制は、アップデートできず、予算が増大しているのが現状ではないでしょうか。

さて、粕屋町においては、住居等の防火技術が向上し、火災の発生数は、近年は減少し、また、古い建物は別にして、仮に火災が発生しても大きい被害には至っておらず、火災よりも自然災害への備えの構築が優先順位ではないでしょうか。

消防車の購入ではなく、水害や地震等の自然災害に対する、人・モノへの投資がより現実的ではないでしょうか。

仮に火災が発生した場合、本職を持つ消防団員が、消防車が駐車する格納庫に行き、それから火災地点に出向くというオペレーションは、現実的でしょうか。

私は、火災に対処するのは、本職としている消防隊員だと考えています。

消防署は24時間体制で隊員を配置し、例えば、多くの住民が就寝している中での火災に対して、確実に、また、火災を確認してから最も早く現場に駆けつけることがきるでしょう。

以上の観点から、現在、粕屋町で14台保有している消防車においては、過重配備だと考え、大幅に減らすべき、と考えます。

一方で、町内には、消防署が所有する消防車が侵入するのに困難な地域があり、消防署で対応が難しい地域に関しては、車道の狭い道路でも進入可能な消防器具を搭載した軽トラ車を非常備消防として所有することを提案します

議案52号
工事請負契約の締結について（かすやドーム・総合体育館）

この入札は、指名競争で8社を指名。
落札率は、99.91％。

委員会審査では、所管課から、地場産業とは福岡県内に営業を持つ企業を意味する事、また、指名は、粕屋建設協力会からとの説明がありました。

建設工事等競争入札参加者指名基準要綱には、
「本町内における手持ち工事の状況や地場産業育成の観点による地元企業の優先」と謳ってあります。

建設工事等競争入札参加資格審査の事業者数は、
令和4年3月末で、建設工事で687社。

内訳は、
Aaランクは、100社。
Aランクは、427社。
Bランクは、97社。
Cランクは、47社。
今回は、Aaランクから8社、B・Cランクから8社が指名を受けています。

さて、本年度、6月議会から、建設工事の指名競争入札がありますが、何故、指名が同じような業者に偏るのでしょうか。
この度の指名の中の1社は、事前公表である、予定価格で入札している状況であり、この入札を落札したい、という意志があったのか疑問です。

6月定例会では、

議案37号、中央保育所の工事。
同38号、粕屋中学校の工事。
同39号、仲原小学校の工事。

7月臨時会では、
議案42号、中央小学校の工事。
同43号、粕屋中学校の工事。

手持ち工事を持っている業者を選び続け、福岡県内にある企業の育成という主旨に反し、特定の団体から指名を繰り返すような指名の在り方は、再考が必要ではないでしょうか。

指名入札においては、透明性・公平性・経済性の3つの視点が重要です。

行政が特定の業者ばかりを指名することは、不正を誘導することにもつながりかねないリスクがある、という事を指摘します

議案60号
工事請負契約の締結について（粕屋中央小学校の増額工事）
【討論せず】

議案61号
一般会計補正予算について（住民税非課税世帯への5万円給付）

この予算案は、長引くコロナ禍やロシア・ウクライナの戦争による、食料品等の物価上昇により、影響を受けている住民や企業を支援するためのものです。

住民に対しては、住民税非課税世帯へ、1世帯5万円。
また、小中学校の児童・生徒を持つ保護者へ、給食費を3か月間無料。

企業に対しては、粕屋町指定の障がい福祉施設や介護施設、
また、私立保育施設、
また、医療機関、
また、中小企業事業者。

以上の層を支援対象としているようです。

さて、物価高の影響を受けているのは、今述べた対象支援の枠に入った住民や企業だけでしょうか？
支援の枠に入らない住民の中には、給料や収入が上がらず、この方々は、物価高の影響を受けていないのでしょうか？

税金を原資に成り立つ行政運営において、コロナの影響を受けてから、1回限りのカネ配りが定番になっていますが、特定の層を支援する政策に対し、多くの納税者の理解を得ることが出来るのでしょうか？

私は、カネを配るなら、対象者を絞らず、全員に一律に。
また、1回限りの対象を特定した層へのカネ配りよりも、既存の税を減税するという政策が経済効果がある、と考えています。

例えば、消費税。
この予算案は、物価型の影響を受けた住民や企業を支援すると謳ってあります。

私は、経済効果でカネを市場に回す、との観点から、1回限りの支援層を限定したカネ配りよりも、殆どの層に恩恵がある消費税の減税が効果があるし、税の使い方の公平性が保たれる、と考えます

議案63号
正規職員（非正規は除く）の給料とボーナスが増えることについて
【討論せず】

議案64号
特別職（町長・副町長・教育長）のボーナスが増えることについて
【討論せず】

議案65号
議員のボーナスが増えることについて

議案63号、64号、65号を一括して反対します。

正規職員の給料アップ、及び、ボーナスアップ。
町長・副町長・教育長のボーナスアップ。
議員のボーナスアップ。

これらの全てに反対します。

国会では、12月上旬、補正予算が可決されました。
総額、28兆9,222億円。
その内、約8割に当たる22兆8,520億円が国債発行です。
つまり、将来へのツケです。

この予算の中には、出産準備金として、新生児一人当たり10万円給付が含まれており、粕屋町もそれにそって、今定例会に議案77号として予算計上をしています。

さて、中央政界では、防衛費増額をめぐる議論があります。
GDPの2％の水準にするべきだ、と。

一方、岸田首相は、5月に訪米し、バイデン大統領に日本の防衛費を増額する、と表明しました。
令和4年度の防衛費は、6兆1744億円。
政府は今年度のGDPを564兆6千億円と見積もっており、その2％が防衛費なら約11兆3千億円。
GDP費の2％と仮定すると、令和5年度は、今年度より約5兆1千億円の増額となります。

今年4月、ストックホルム国際平和研究所が「世界の軍事費」を発表しました。
日本は9位。
しかし、仮に軍事費をGDP2％にすれば、アメリカ、中国に次いで3位になるようです。

今月10日、岸田首相は、防衛費増額の財源確保策について自身の考え、約1兆円を増税で賄いたい、と表明しました。
「安定した財源が不可欠であり、『国債で』というのは未来の世代に対する責任としてあり得ない」と述べ、国債で賄うことを否定。
一部を増税で賄う方針に関し「未来の世代に対する私たち世代の責任でもある」と理解を求めたようです。

以上から、防衛費の増額に関しては、GDP2％の比にならなくとも、今後は、現在より増額になることは間違いないでしょう。

最後に、補正予算の約8割を将来のツケで賄い、また、今後、防衛費の増額の財源を新たな増税で対応する可能性がある中で、国民に新たに税負担を求める可能性があるにもかかわらず、税金で給料や報酬を頂いている私たちが給料やボーナスをアップするという論理が成り立つのでしょうか。

以上の観点から、これらの議案に反対します

議案67号
職員の定年引上げに関する条例の制定について

現在、正規職員の定年は60歳になっておりますが、それを段階的に65歳までに引き上げるようです。

職員の60歳以降の再雇用には賛同しますが、再雇用時の給料が退職時の給料の70％になる点には賛同できません。

民間と比べ、特に、地場産業の再雇用時の給料水準と比較するとあまりに高額すぎるのではないでしょうか。
手に職を持っている人材は別として、ハローワークや市販の求人情報誌に60歳以上で年収300〜400万円払える企業が存在するのでしょうか？
時給1000円でも困難ではないでしょうか。
せめて、社会一般の人たちが定年して再雇用を受ける基準に給料水準を合わせるべきではないでしょうか？

職員の場合、再雇用先は、役場が面倒を見ることが前提になっていますが、定年退職者自身が自分で再雇用先を見つける努力も必要ではないでしょうか？

民間なら、ごく当たり前のことです。

以上の観点から、この議案に反対します

反対した議案【2023年度】

【2023年】
1⃣　3月定例議会【議案24号】
2⃣　4月臨時議会【議案36号、37号】
3⃣　6月定例議会【議案54号、64号】
4⃣　7月臨時議会【議案65号】
5⃣　9月定例議会【議案82号、意見書1号】
6⃣　12月定例議会【議案93号、94号、95号、100号、107号、109号】

議案24号
一般会計予算について（歳出削減が不十分）

議案24号　一般会計予算案に反対します。

コロナの影響で令和2年2月末からマスク着用が義務化され、また、約3年間、行動制限により、経済が停滞し、民間では売り上げが下がり、倒産や人件費や経費削減や事業の見直しなど生き残るための改革を余儀なくされました。
町では、町の予算を伴う事業が執行できない状況が続きました。

今回、町は、この期間に執行できなかった予算を、当たり前の様に予算計上されておりますが、コロナと言う外圧を何故、事業の見直しに利用しないのでしょうか？
町からすれば、しているかもしれませんが、私からすれば、不十分です。

自分たち自ら、既存事業の廃止や見直しが出来るのであれば、問題ありませんが、既存事業をみてみると、既に役目は終わっていないのか、行政がやるべき仕事なのか、どうしても町がやらなければならないのか、という疑問が出てきます。

町は、人口5万人に満たない小規模自治体です。
通常、人口が少ないほど、人同士の繋がりが密接になる、と言われています。
役場職員と地域住民の繋がりが濃くなりすぎると、しがらみが作用し、中々、しがらみのある予算にメスを入れることは困難になるのではないでしょうか？
一度付けた予算が何年も同じように予算化される、例え、人事異動により担当の課長が変わっても、今までの長い慣例による予算計上が当たり前という風土が役場組織にあるのではないでしょうか？
新しく課長になられた人は、自分の時代に既存事業に手を付けたくない、嫌な役目は御免だ、という心境ではないでしょうか？

私は、自分のカネだったら、この買物、あの買物をするのか、という視点を行政職員に持って貰いたい、と考えています。
所管課からは、事業を実施するにあたり、要望があるから、声が強いから事業をやっているという説明を以前から受けていますが、その要望や声は、多くの納税者も賛同しているのか、考える必要があるのではないでしょうか？
決められた税金を納め続けていて、その事業の恩恵を受けないサイレントマジョリティーのことを考えるべきではないでしょうか？
つまり、一部の人達のための事業であるならば、受益者負担を原則に、受益者にはそれなりの負担を求めてしかるべきではないでしょうか？

国税庁が公表した日本人の平均給与は、ここ30年近く400万円台で推移しています。　
令和2年度は、433万円です。

ロシア・ウクライナ戦争が令和3年2月末に始まり1年が経過しました。
ロシアの侵攻後、石油市場が高騰し、資源国ではない日本では燃料代の価格が上昇しました。
私を例にとると、私の乗用車はガソリン車ですが、今現在は侵攻前よりも1リットル当たり20円超割高です。

昨年末より、食品や日用品の物価が上がり続けています。
総務省が公表した今年1月の消費者物価指数は、前年1月に比べ、食品全体で7.3％上昇しました。

現代社会では、自分の稼いだ給料のどれ位が自由に使えるのでしょうか？
財務省が公表した令和4年度の国民負担率は、47.5％でした。
国民負担率とは、給料に占める、税金や社会保障費の割合です。
つまり、給料の約半分は、強制的に行政サービスの原資になっているのです。

今、日本社会は、賃金は上がらず、物価のみが上がり、国民の実質賃金は下がっていると言って良いでしょう。
使えるカネが減少しており、購買力は低下、これでは、経済が活性化しないでしょう。
以前と比べ、生活を苦しく感じる国民は増えているのではないでしょうか？
このことは、粕屋町民にも当てはまるのではないでしょうか？

町民が生活を苦しいと感じているのに、町民税などの税金で町政を運営している町が身の丈以上の事業をする必然性があるのでしょうか？
既存の事業を見直し、歳出を削減し、町民から取っている税を削減する位の政策が必要ではないでしょうか？

さて、ここで、この予算案の反対の理由を説明します。
この予算案は、201億8千万円。
経営政策課長によれば、各課よりの概算要求の総額は、約10億円近くオーバーしていたようです。
財源不足の穴埋めは、
財政調整基金から4億4900万円、
昨年度に基金に入れた、ふるさとづくり基金から4億8260万円。
合計で9億3160万円。
約1億円弱が査定から削られた計算になります。

私からすれば、今の社会情勢からして、町民の生活状況を考えるならば、町の歳出削減は、十分ではない、不十分と言わざるを得ません。
どのように町民の財政的負担を和らげるのか、それは、町の既存の事業を見直し、多く集めすぎたカネを町民に返還する、という政策が必要ではないでしょうか？

ここからは、予算書案から、見直しが必要ではないか、と私が感じたモノを数点申し上げます。
全部ではありません。
皆さん御存じの通り、事務事業は款・項・目・節で予算書案は作成されていますが、私は、節の部分、の見直しが必要と考えています。
つまり、事業の中の一つ一つの節の予算は、微々たる額でしょうが、これらを一つ一つ切り詰めていく作業こそ、必要ではないでしょうか？

�@ 　駐車場職員使用料
月1000円は、安すぎませんか？
近隣の駐車料金は、月4000円〜5000円ではないでしょうか？

�A 　公用車の保有台数
各課より、リース期間の契約満了の車両に対し、EV車やハイブリッド車への乗り換えの提案がありましたが、課ごとに専属車両とするのではなく、空き車両があれば全庁的に使用できる体制は出来ていますか？
管理を一元化すれば、現有車両から数台削減できませんか？

�B 議会の委員会旅費
必ずしも泊りがけで行かなければならないですか？
リモートで代替えは出来ませんか？
今、世に出回っているネット技術を有効に使ったらどうですか、という提案が町から議会にほしい所です。
議会予算は聖域でしょうか？

�C 　移住支援事業
この事業は、福岡県75％、粕屋町25％の負担ですが、県内60市町村中30市町村がこの事業に参加していますが、必ずしも、粕屋町がこの事業に乗らないといけませんか？
移住して貰わないといけない程、人口が伸びないのですか？

�D 　ふれあい農園
利用者からの収入は、117万2000円。
農園の管理委託費と土地借上費を合計すると、360万5000円。
差し引き、税金から、243万3000円補填されていますが、受益者負担は適正ですか？

�E 　朝日町営団地の建て替え設計監理業務委託料
粕屋町は183室を管理していますが、建て替えではなく、民間アパートへの家賃補助ではダメですか？
町が資産を持つことは、土地利用の有効活用が制限され、将来的な財政負担が予想され賢明な判断でしょうか？
町内の空き部屋を有効に使ったらどうでしょうか？

�F 　大川線減便対策バス運行委託料
46万8000円の予算がついていますが、バス会社が利用の見込みが少ないということで停留所の廃止になりましたが、今後、この先も税金で補填されるべきものですか？
利用者の時間帯などの実態を確認され、他に手立てがないか、模索されたらどうですか？

�G 　大川小学校150周年記念事業補助金
主催者の、自分たちの財力に見合った式典にすべきではないでしょうか？
税金から補助すべき案件ですか？

�H 　ときめき体験事業補助金
必ずしも沖縄でなければいけませんか？
県内の青少年施設ではダメですか？

�I 　敬老祝い品贈呈事業委託料
日本人の平均寿命は80歳を超えておりますが、77歳で支給する必要がありますか？
他自治体を真似したら、と言いたくありませんが、近隣の古賀市は、この事業そのものが廃止されています。
カネやモノを配る文化から、サービスを提供する方向に政策転換されてはどうですか？

昨年、政府は住民税非課税世帯や子どもを持つ世帯とか、特定した世帯に対し、何回となく給付金を出しました。
これらの恩恵を受けられず、決められた税金を文句はあっても納め続けている住民は、どう感じているでしょうか？
政治家は税金を取るための法律を作り、それを簡単にバラマク。
この繰り返しで、労働のモチベーションが持続できるのでしょうか？

現在、政府や与党では、防衛費や少子化対策の増額分の財源の議論がなされているようです。
賃金は上がらず、物価は上がり続け、決められた税金は減税されず、今後、さらに増税が待ち受ける可能性があります。

この様な社会情勢の中で、町が予算編成に当たり、コロナ後をコロナ前に戻り、コロナ期間中に執行されなかった予算を計上することに対し、私は違和感を覚えます。
今現状においても、仮に増税になっても払えるだけの財力がある町民は問題ないでしょう。
しかし、今でもガツガツで生活をしている人は、さらなる負担に耐えられますか？
どれだけの町民が負担増に耐えられますか？

路頭に迷い、生活保護を選択する人・選択せざるを得ない人が増えるのが予想されませんか？
税金を払えなくなる人を作るよりも、税金を払える人を作る政策が必要ではないでしょうか？
今は、明らかに、実質賃金が減少しており、町は一時的でも、町民から集めた税金を減税していく気概が欲しい所です。
その為には、町の歳出の見直しが必須です。
中でも、受益者負担を原則に、受益者への負担割合を大幅に見直すべき、と考えます。

私は、最低限、賃金が消費者物価指数を上回るまでは、町の歳出は、削れるものは削る、町民生活に影響が出ない予算は執行するべきではない、と考えています。
以上の観点により、令和4年度一般会計予算案は歳出削減が不十分であり、反対します

議案36号
手数料条例の改正について

議案36号に反対します。

反対の理由は、発行手数料を10円とする、タダ同然の提案であり、一時的にせよ良い戦略とは思えないからです。

以前は、証明書を取得するために、基本的に役場の営業時間内の月曜日から金曜日の17時15分までという選択肢しかありませんでした。

現在は、マイナカードにより、コンビニ取得が可能となり、基本的に24時間交付可能となり、サービスの利便性は向上していると考えます。

特に、就労している人にとっては、証明書の取得のために、会社を休まなければならないという事を防げているのではないでしょうか。

私は、手数料を下げることより、利便性を向上させる行政サービスの提供の方が広く町民に求められていると考えています。

今回、町は、マイナカード取得者を、役場ではなくコンビニへ誘導したい戦略があるようです。
戦略は理解します。
しかし、タダ同然の手数料には、賛同できません。

よって、この条例の改正案に反対します

議案37号
一般会計補正予算について（給付金）

議案37号、一般会計補正予算に反対します。

反対の理由は、税金を原資に、ある特定の人に対し、カネを配ったり、モノを配ったりする施策を止めるべき、と考えるからです。

賃金が上がらず、物価高に苦しんでいる人は、
低所得者世帯だけでしょうか？
65歳以上の世代だけでしょうか？
低所得の子育て世帯だけでしょうか？

今回は、商品券が全町民に配られますが、
基本的に行政から恩恵を受けない納税者は、税金を納め続けるばかりなのでしょうか？

恩恵を受けない納税者の中には、
プライベートの時間を減らし、仕事に時間を費やしている人や、
家計を維持するために、ダブルワークをしている人や、
家計の出費の見直しをしている人や、
このような人達の声は、政治に届かないのでしょうか？

令和5年度の国の一般会計の総額は、過去最大の114兆3812億円。
その内、国債は35兆円を超えています。
財源の3割以上が国債です。

身の丈以上の支出があるにも限らず、特定の者に対し、税金を配ったり、モノを配ったり、する財政的な余裕があるのでしょうか？

私は、歳出削減が先だと考えます。


今回の予算措置に関し、物価高対策であるならば、
税金の公平な使い方として、納税者全員に恩恵がある既存税を減税すべき、と考えます。

以上が反対の理由です

議案54号
監査委員の報酬を上げることについて

監査委員の報酬を上げる提案に反対します。
識見を要する代表監査委員の報酬増には賛同しますが、議会選出の監査委員の報酬は、現状維持で良いと考えます。

粕屋町監査委員条例、第1条第2項には、監査委員の監査委員の定数は2名となっています。
また、第2条には、2名の内訳は、識見から1名、議会から1名となっています。

2018年、監査制度の充実強化の名目で、地方自治法が改正されました。
内容は、議会選出の監査委員の選任義務付けの緩和です。
地方自治法第196条第1項には、条例により議会から選任しないことが出来ると明文化されました。

この改正案により、全国の地方自治体の中では、監査委員の議員枠を廃止するケースが出てきています。

今回、糟屋郡町監査委員協議会より、監査機能の充実強化の要望が糟屋郡町村会に提出されたようです。

充実強化を求めるのであれば、利害関係があると考えられる議会からの選出を廃止し、なるべく外部監査となるよう、行政と関わりのない人選、行政とシガラミを持たない人選をしていくべき、と考えます。

以上の観点から、この議案に反対します

議案64号
65歳以上にお米ギフト券を配ることについて

65歳以上の町民に対する、一人当たり2200円のお米券を支給する予算については、先の4月臨時議会の一般会計補正予算で反対を表明しております。

この議案は、その予算に紐づけての購入の相手方と契約する提案です。
私は、契約者云々ではなく、税金から物を配ったりする風習を止めなければならない、と考えています。

昨今、政府は、防衛費を増額するための財源や、少子化対策を進めるための財源の捻出に困難を要している、とのマスコミ報道があっています。

財源がない、と言いながら、給付金を出したり、モノを配ったり、何処にそのようなカネがあるのでしょうか？

仮に、そのようなカネがあるのなら、事務経費が掛からない、既存税を減税する、既存の扶養控除を拡大するなどの方に予算を回した方が良いのではないでしょうか？
給付が貰えない、モノが貰えない、ただ、納税するだけの中間層の働くモチベーションは低下しているのではないでしょうか？

2021年度の日本のGDPは、世界で3番目の経済大国です。
しかし、国民一人当たりのGDPは、世界27位となっているように、近い将来、隣国の勧告に抜かれるでしょう。
政治が、中間層の労働意欲をそぐような政策を変換しなければ、国力が上昇することはないでしょう。

以上の観点から、この議案に反対します

議案65号
工事請負契約の締結について（仲原小学校）

議案65号に反対します。

この工事は、発注者の町から、8企業体（1企業体＝2社のJV）が指名されています。
落札率は、99.06％。
事前公表されている予定価格での応札は、6企業体。
また、1企業体においては、予定価格を上回る額で応札しています。

入札失効日の令和5年5月31日には、この工事を含め、2つの大型工事の応札があっています。
2つの大型工事共に、工期は令和6年3月29日。
また、指名企業は全て同じです。

仮に同じ企業が2つの工事を落札した場合、工事を完了させる能力があるのでしょうか？

今回の入札では、予定価格が事前公表されている弊害が出ていないでしょうか？
使命の在り方の弊害が出ているのではないでしょうか？

企業体で自ら見積もりをせず、予定価格から応札額を割り出した、と疑われないでしょうか？

入札には、透明性・公平性・経済性が求められます。

入札においては、納税者へ疑義を生じさせないようにするべきではないでしょうか？

以上の観点から、この議案に反対します

議案82号
一般会計決算について（指名競争入札の在り方）

令和4年3月議会で私は、令和4年度一般会計本予算には賛成をしましたが、年度途中にあった数々の指名競争入札における議案、学校や総合体育館の工事請負契約、及び、補正予算については反対をしました。

工事請負契約に関して反対した理由は、指名における過程で、短期間の工事に限らず、同じ業者ばかり指名しており、入札における透明性・公平性・経済性が担保できていない、と判断したからです。

また、粕屋町建設工事等競争入札参加者指名基準要綱、第3項の５には、地場産業の育成と謳っておきながら、地元の同じ業者ばかり指名しており、指名の恩恵を受けない地元業者の育成につながっていないからです。

発注者である粕屋町には、指名において透明性・公平性・経済性が求められます。

さて、この議案の反対の理由です。
総務課の決算説明資料の入札・契約事務について、

競争入札に付すべき案件については、公共性・公平性を確保するため一般競争入札の実施を基本とし、必要に応じて指名競争入札、随意契約との入札・契約方式の使い分けを行っている、とあります。

しかしながら、私の一般質問で何回か取り上げたように、廃棄物の収集・回収の業務委託業者の選定に関しては、入札をすることなしに、半世紀以上、同じ業者を選んでおり、税金が原資の事業において、同じ業者を随意契約で選び続けることに対し、公平性が保たれているのでしょうか？
この事業は、この業者しかできないという代物ではなく、つまり特殊な業務ではなく競争性を確保できる案件であり、業者選定においては、随意契約ではなく競争性を確保すべきではないでしょうか。

発注者である町の入札における透明性・公平性・経済性が確保できていない点を指摘し、私の反対討論とします

意見書1号
政府が健康保険証を廃止する計画に対し延期を求めること、及び、政府がマイナンバーカードの取得を強制する方針に対し個々の判断を尊重することを求める意見書案
【討論せず】

議案93号
正規職員の給料増、及び、ボーナス増について
【討論せず】

議案94号
町長・副町長・教育長のボーナス増について
【討論せず】

議案95号
議員のボーナス増について

議案95号に反対します。

反対の理由は、現状、一部の大企業を除き、多くの中小企業の賃上げは、厳しい状況です。

昨年から続く、食料品をはじめ、物価の上昇に対し、賃金の上昇が追いついていません。

賃金から税金や社会保障費を差し引いた自由に使えるお金、町民の可処分所得は減少しています。

また、国民負担率は、50%に迫ろうとしています。

今後、少子化対策や防衛費増の財源の問題があり、増税も想定されます。

その様な社会情勢の現在において、公務員の賃上げ、及び、公務員や議員のボーナスを上げることは、町民の賃上げがなされるまで待つべきです。

以上の観点から、この議案に反対します

議案100号
一般会計補正予算について（給付金）

議案100号に反対します。

7万円を給付する施策について。

近年、選挙前になると、物価高対策という理由をつけて、特定の層、低所得者や住民税非課税世帯に給付金を与えるという施策が定着しています。

令和5年度に価格高騰緊急支援給付金として、1世帯あたり3万円。

3873世帯が対象になりましたが、60代以上の世帯が約63%でした。

つまり、一般的に投票率の高い層へ給付されたと考えられます。

恩恵を受けない多数の人たち、特に中間層は、決められた税金を納めるだけで、何のために頑張って働いているのか、わからないという、今の政治への不信感や、バラマキのために税金を納めているのではない、という今の政治に絶望感を抱いているのではないでしょうか。

税金を集めて、
それを特定の層にばら撒く。
原資が足りなくなれば、増税をする。

このような施策を続けていては、勤労者、特に中間層の働く、稼ぐモチベーションは下がり、今後も日本の経済が上向くことは考えられません。

物価の上昇に賃金が追いつかず、人々、特に中間層は、さらに貧しくなり、そのために税金をばら撒く、という経済の悪循環に陥っているのではないでしょうか。

カネをばら撒く余裕があるならば、納税者に減税するべき、と提言します。

以上の理由でこの議案に反対します

議案107号
工事請負契約の締結について（総合体育館・かすやドームの工事金額変更）
【討論せず】

この件は、指名競争入札の業者選定に疑義があった。
工事予算には賛成したが、業者選定に問題があり反対する

議案109号
国民健康保険税条例の改正について

議案109号に反対します。

反対の理由は、保険組合の運営の問題です。

行政が運営する保健事業だけでなく、民間の健康組合についても、今後も社会保障費の支出が増加するのは間違いなく、収支調整のため、現在の様な収入の高い層から負担を求めるやり方は、見直すべきと考えます。

公が運営する国民健康保険組合は、24年度から、2万円引き上げられ、限度額は106万円になります。

社会保障費は、公営・民間関わらず、今後も増え続け、何らかの歳出改革をしなければ、住民の負担増は避けて通れないと考えます。

歳出改革に関しては、他国の事例を参考にしてはどうでしょうか。

例えば、

一つ目に、延命治療について。
福祉国家として知られ、寝たきり老人がいないと言われる、北欧のスウｴーデンは、積極的な延命治療はしない、ようです。

二つ目に、安楽死について。
スイス、アメリカの一部の州、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、コロンビア、カナダ、オーストリア、イタリア、ドイツ、スペイン、ニュージーランド、ポルトガルは、安楽死を合法化しています。

上記の二つは、歳出を削減できることは間違いないと考えます。

やれることをやって、それでも収入が足りない場合は、負担増を求める流れにするべきではないでしょうか。

現代社会の人々の死生観は、人それぞれです。

生きるだけでなく、本人の意思に反して、生かされるだけの選択肢だけではなく、死ぬ権利を与えてやる様な社会を構築するべきではないでしょうか。

社会保障改革は急務、ということを申し添えて反対討論とします

【2024年度】

【2024年】
1⃣　1月臨時議会【議案2号】
2⃣　3月定例議会【議案9号、10号、11号、22号、28号、29号】
3⃣　6月定例議会【議案34号、35号】
4⃣　8月臨時議会【議案47号】
5⃣　9月定例議会【議案49号、議案59号、議案67号】
6⃣　12月定例議会【議案77号】


議案2号
一般会計補正予算について（物価高対策）

反対の理由は、地方交付金のあり方に異論があるからです。

今回の補正予算は、政府から推奨事業分として8つのメニューが提示され、そのメニューの中から各地方自治体が予算付けしていく事業を選択する流れの様です。

政府のやり方は、カネは出す、しかし、口も出す、という中央集権的な手法であり、地方の裁量権が制限されています。
地方分権というならば、カネは出すが口は出さない、とならなければなりません。

メニューには、8つの分類があり、大きく2つ、生活者支援か事業者支援があるようです。

粕屋町は、事業者支援への予算配分を選択し、2つの事業者である、障がい福祉サービス事業者と介護サービス事業者への予算として補正を組んでいます。
予算委員会での質疑では、粕屋町に対し、双方の事業者から支援の要請は、なかった、とのことであるにも関わらず、予算を付けていくという考えに、私は賛同できません。

今年度も確定申告が始まります。
昨年1年間の所得から、必要経費等の所得控除を行い、その残った金額に対し、所得税であったり、粕屋町民においては、住民税である福岡県民税や粕屋町民税が発生します。
約30年間も賃金が停滞し、物価が上昇するという経済の悪循環の中、行政側は住民の税負担を軽減する、という考えが必要ではないでしょうか。
必然性もないのに、政府から予算がつくから、予算を使い切る、という考えを改めるべきでしょう。
予算を使い切る、という考えから、余った費用は、住民から取りすぎた税金は、住民にお返しする、税率を下げる、という発想が必要ではないでしょうか。

以上の観点から、この議案に反対します

議案9号
国民健康保険税の条例改正について

厚生労働省内に設置された社会保障審議会は、昨年10月、国民健康保険料の上限である賦課限度額を2万円引き上げを答申しました。
審議会の委員は、学識経験者の中から厚生労働大臣が任命し、任期は2年。
実質、政治家でもない人たちが国民健康保険料の賦課限度額を決めています。
令和6年4月からは106万円。
因みに、直近の賦課限度額は、
令和元年が96万円
令和2年が99万円
令和4年が102万円
令和5年が104万円
と年々上昇し続けています。

今回の議案の改正案は、国民健康保険料の増額改定になります。
この制度は、今後も、社会保険の適用拡大による医療費支出の増、また、被保険者の減少が進行することによる保険料収入の減が予想されます。
給付費は増大し、保険料収入は減少する、という現象は、今後も続いていくことでしょう。

社会保障制度を何ら改革しなければ、被保険者への負担増は避けられず、取れる所から取る、という政策は続いていくでしょう。

政治家が学者等に諮問と言う形で施策の中身を丸投げするのではなく、選挙で選ばれた政治家が責任もって決めていくべきではないでしょうか。

海外には、社会保障施策の色々な事例があります。
例えば、
延命治療に対する保険適用の有無、
安楽死や尊厳死の合法化、
など、やるべきことをやって、それでもカネが足りなければ、負担をお願いするという流れに変えるべきです。

何ら改革もせず、運営費が足りないから負担をお願いする、という施策を続けるのであれば、別段、政治家はいらないでしょう。

近い将来、同じような増額改正案が提案されるのが目に見えています。
また、少子化対策の財源として、政府は、公的医療保険料に上乗せ徴収する「子ども・子育て支援金」制度を創設すると決定しています。
26年度から一人当たり月約500円負担増になるようです。

以上の観点から、この議案に反対します

議案10号
手数料条例の改正について

行政側は、財政が厳しいと言いながら、タダ同然の行政サービスを提供するのは矛盾していないでしょうか？

マイナンバーカードが存在しない時代は、時間的制約のある役所での住民票などの申請や受領が前提でした。
しかし、マイナンバーカードにより、全国にあるコンビニエンスストアで時間に関わらず何時でも入手できるようになりました。
今まで、仕事を休んで役所に行かなければならなかったのが、その必要がなくなったのです。
これぞ、利用者の利便性を追求した行政サービスではないでしょうか。

それをタダにする必然性があるのでしょうか？
行政の過剰サービスと捉えられているのではないでしょうか？

今、民間では、現金決済することなく、スマフォで完結できるサービスの提供が一般的になっています。
キャッシュレス化です。
私の肌感覚ですが、60歳以下の住民は、多くの方がキャッシュレスサービスに適応できているでしょう。

過剰サービスできる位、財源に余裕があるのなら、納税者に対し、既存の税金を安くしてあげる施策を考えるべきです。
行政サービスの恩恵を受けない人たちも税金を払っている、という事を鑑みれば、税金の使途の公平性の観点から、受益者負担を原則に施策をしてほしいものです。

以上の観点から、この議案に反対します

議案11号
介護保険条例の改正について

改正案は、住民税課税世帯に対し、保険料増を求めるものです。
保険料の改定は、3年毎に行われており、今回の改定である第9期は、期間が令和6年から令和8年で月額基準額は5600円です。
因みに、第7期は、5400円。
第8期は、5500円。
現状は、改定ごとに保険料増になっています。

この会計は、65歳以上の1号被保険者と40歳以上65歳未満の2号被保険者の保険料が主な原資です。

保険者である粕屋町の試算では、
令和6年度から令和32年度までの被保険者数は、
1号被保険者は、約56％増。
2号保険者は、約2％減。
認定者数は、約49％増。
と予想されています。

つまり、今まで通り、制度上の改革をしなければ、被保険者の負担増は避けられないでしょう。

国民健康保険会計にも関連しますが、日本の社会保障制度の改革をせずして、負担ばかり求めるやり方には賛同できません。
負担は、出来る限りの改革をしたが、それでも原資が足りない時に求めるべきです。

以上の観点から、この議案に反対します

議案22号
一般会計予算について（給付金、及び、歳出削減不十分）

近年、食料品や日用品の物価の上昇に賃金が追い付かず、国民の可処分所得は減少しています。
こんな状況下において、税負担は減ることなく、また、社会保障費は増大しており、国民が収入から自由に使えるお金が少なくなっています。
このことは、消費が低迷し、それにより経済も低迷。
賃金は上がらない、という悪循環に陥っています。

そんな中で、国策でありますが、政府が減税という施策を打ち出しました。
減税施策は評価するものの、今回の様な単発の定額減税4万円では経済効果は期待できません。
減税するなら誰にでも恩恵が見込まれる消費税ではないでしょうか。
消費税減税は所得税減税よりも、消費を喚起し、経済効果も期待できる、と思います。

今回も政府は、減税はするが、一方で、給付金というバラマキをします。
税金を集め、それをバラマク、という施策は近年の定番になっています。

バラマク位なら、税金を集めるな、というのが国民の声ではないでしょうか。

一方で、この様な社会情勢の中で、今回の町の予算案について、まだまだ歳出削減が出来ていません。
前例踏襲の予算付け、受益者負担、コロナ禍に行事等が中止等になったがコロナ後は元通り、他所の自治体がやっている、などなど、予算の仕組み、を変えていくぞ、とか、八方美人的な総花的予算配分ではなく事業の取捨選択をするぞ、という気概が感じられません。

税金を使うだけ使う、のではなく、納税者に税金を還元していく、という発想が行政側に必要ではないでしょうか。

自分のカネだったら、この事業に税金を出しても良いか、という視点を行政側に求めたいです。

以上の観点から、この議案に反対します

議案28号
工事請負契約の締結について（粕屋中央小学校）
【討論せず】

議案29号
工事請負契約の締結について（粕屋中学校）

今年2月15日は、工事契約である指名競争入札3件の入札日でした。
建設工事等競争入札参加者指名基準要綱、第2条3項には、当該会計年度における指名及び受注の状況を総合的に勘案し、指名が特定の業者に偏しないように選定しなければならない。
また、本町内における手持ち工事の状況、及び、地場産業育成の観点による地元企業の優先と謳ってあります。

しかしながら、町の指名は、この要綱に反し、同じ企業だけを指名し、特定の企業を育成し、特定の企業を指名で優先する、と捉えられないでしょうか。

今回、工事1を落札した企業は、工事2において予定価格の100％で応札しています。
工事2を落札した企業は、工事1において予定価格100％で応札しています。

つまり、第三者的に見れば、予定価格での応札は、その工事そのものに興味がない、受注したくない、受注するだけの能力がない、という意味合いと考えられないでしょうか？

粕屋町は、建設工事において、予定価格を事前公表しております。
H26.10.22には、公共工事の入札及び契約の適正化の推進について 、総務大臣と国土交通大臣の連名で地方公共団体に対し通達が出ています。

内容は、事前公表の適否について十分に検討した上で、弊害が 生じた場合には速やかに事前公表の取りやめ等の適切な対応を行うこと、とあります。

税金が原資の公共事業、特に指名競争入札においては、透明性・公平性・経済性が求められます。
入札において、納税者に疑義を生まないように発注者側は努めるべきであり、幅広く業者に入札参加のチャンスを与えるべきです。

以上の観点から、この議案に反対します

議案34号
国民健康保険税の改正について（賦課限度額を2万円上げる）

反対の理由は、定額減税の給料計算等の事務処理の煩雑さが、小規模企業を苦しめているからです。
賃金の上昇を上回る物価の上昇が続く局面において、減税という施策は、国民の可処分所得を増やし消費を刺激する効果があり、経済を回すためには必要です。
今回限りの定額減税は、納税者本人とその扶養家族1人につき、所得税3万円、住民税1万円の合計4万円が2024年度の税金から控除されると言うもの。
1ヶ月国民一人当たり、約3340円の減税になります。

問題は、この事務処理に係るコストです。
サラリーマンにとっては、事務処理を会社がやってくれるから、実感がないと思われますが、
フリーランスや小規模の企業にとっては、この制度を導入し、また、理解するにあたり、無駄な時間、例えば、システムを改修したり、人的な余分なコストが発生している様です。
民間の営利活動に対し、良かれと行政が導入した制度が、逆に企業側の経済活動を苦しめているのではないでしょうか。

行政の施策は、国民の多くが理解できる、シンプルにすべきであり、今回の施策に関して言えば、事務処理が煩雑な定額減税ではなく、給付金という形で行った方が良かったのではないでしょうか。

以上の観点から、この議案に反対します

議案35号
税条例の改正について（定額減税4万円）

反対の理由は、日本の現状の社会保障制度を見直すことなく、財源が厳しいと言う理由で、賦課限度額を2万円上げ、取れるところから取る、という施策を続けていることです。

現在、日本の高齢者の定義は、65歳以上です。
内閣府が公表している、高齢者の現状と将来像、という資料によれば、

2055年、今から約30年後には、
1.3人の現役世代、15歳から64歳までの生産年齢人口、が1人の高齢者を支える社会が到来する様です。

2055年の平均寿命は、男性83.67年、女性90.34年となり、女性の平均寿命は90年を超える様です。
その時の高齢化率は、40.5%。
2.5人に1人が65歳以上。
75歳以上の人口は、総人口の26.5%。
4人に1人が75歳以上。

2055年度の社会保障給付費は予測データがありませんが、例えば、社会保障給付費は、2008年度は94兆848億円となり過去最高。
国民所得に占める割合は、1970年度の5.8％から、2008年度は26.8％に上昇。
社会保障給付費のうち、高齢者関係給付費について、2008年度は65兆3,597億円、社会保障給付費に占める割合は69.5%。

1970年から2008年まで、社会給付費は右肩上がりに増え続けており、間違いなく想定出来ることは、この現象は今後も続くということではないでしょうか。

高齢者の定義を現行の65歳から70歳へ、
年金支給開始年齢の繰り下げ受給への優遇策、
年金加入期間を現行の40年から45年へ、
厚生労働省よると、2023年度の出生率が1.2となり、8年連続の前の年を下回り、少子高齢化が加速、

など、これらを考慮すれば、現状の社会保障制度を改革せず、現状維持の制度を続けるならば、取れるところから取る、現役世代へ更なる負担を求める、社会になるでしょう。
現役世代の可処分所得を減らす様な社会に、希望も、国の経済発展も望めないでしょう。

目先の小手先の、取れるところから取る、という考えを改めるべきです。

以上の観点から、この議案に反対します

議案47号
工事請負契約の締結について（柚須文化センター）

議案47号、柚須文化センター改修工事の請負契約に反対します。

反対の理由は、2点あります。
1点目は、指名競争入札における制度上の問題。
2点目は、町機関の内部統制の不備の問題。

1点目に関しては、この事案では、町は7社を指名。
そのうち1社は、町が工事費用の予定価格を応札前に公表しているにも関わらず、予定価格以上の価格で応札しています。
7社の応札価格は、4社が予定価格、1社が予定価格を超過、2社が予定価格を下回っています。
落札率は、98.48%。

町は、建設工事等競争入札参加者指名基準要綱の中で、地場産業育成の観点による地元企業の優先、を謳っています。
指名を受けた業者が仕事を受注したい場合、常識的に考えれば、予定価格で応札する選択肢があり得るのでしょうか？

町からの説明では、業者によっては、予定価格以上の積算だったが、企業努力による予定価格での応札も考えられる、とありましたが、その場合は、応札辞退の選択肢も業者側にあるのではないでしょうか？
今回の指名では、半数以上の業者が予定価格での応札であり、競争原理が働いているとは思えません。

現状、手持ち工事を持っており、落札した場合、工事を履行できない、等々、今回の指名業社の中には落札する意思が無かった、ということは考えられないでしょうか？

予定価格の事前公表の見直し、及び、JV方式の見直し、指名競争入札制度の在り方を現代社会風にアレンジすべきではないでしょうか？


2点目に関しては、予定価格を超過する応札は、昨年、6月議会において仲原小学校の改築工事でも発生しました。
その工事は、8社が応札して、その内1社が予定価格を超過しました。

委員会では、所管課の学校教育課に対し、質疑をおこなっておりますが、1年前に指摘したことが、何故、今回も繰り返されたのでしょうか？
入札を所管する総務課への質疑では、学校教育課から総務課への情報の共有がなされていなかったとありました。

町は、内部統制の推進体制に関する要綱、を定めていますが、庁舎内での問題の共有がなされていなかったのではないでしょうか？

ウキペディアによると、内部統制とは、組織の業務の適正を確保するための体制を構築していくシステム（制度）を指す。
すなわち、組織がその目的を有効・効率的かつ適正に達成するために、その組織の内部において適用されるルールや業務プロセスを整備し運用すること、ないしその結果確立されたシステムをいう。
コーポレート・ガバナンスの要とも言え、近年その構築と運用が重要視されている、とあります。

部局が、町長部局と教育委員会部局で違うから情報の共有ができていなかったのでしょうか？

以上の2点の観点から、 この議案に反対します

議案49号
国民健康保険税条例の改正について（健康保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化）

反対の理由は、マイナンバーカードの取得は本人の意思による任意として始まった制度ですが、現実的には、日本社会で生活していく上でマイナンバーカードを持っていないと色々と困難を極め、強制的に取得する流れができています。
政府は、まず、国民に対し、任意は間違っていた、という謝罪をするべきではないでしょうか。

今回の議案は、保険証を廃止してマイナカードに統一する、つまり、2枚あるカードを1枚に機能を集約するための関連する条例の改正になります。

保険証を使う層は、若い層に比べ、高齢の方が飛び抜けて多いのが現実です。
問題は、現代テクノロジーに不慣れな高齢者にとって、それを理解するにはハードルが高すぎ、利便性が感じられないことですc。

私自身、民間の仕事上で顧客に対し、アプリを取得して貰うのですが、60歳以上の方の理解度が特に低い傾向があります。
スマートフォンにアプリをダウンロードして、実際にそれを起動して使うとなっても、毎回の様に来店時に操作を教えなければならない方達が多く見受けられます。

2枚のカードを1枚に出来る、一見、使う人にとっては、利便性がある様に感じられますが、現代テクノロジーがなかった時代の人たちにとっては、便利ではなくなった、何が何だかさっぱりわからない、という心理状態ではないでしょうか。

保険証のマイナカードへの紐付けには、時間が必要です。
現代テクノロジーに対応できない高齢の方々に対しては、今まで通り、2枚のカードを使って貰い、
一方で、60歳未満の人に対しては、取りこぼしがないような戦略が良いのではないでしょうか。

以上の観点から、この議案に反対します

議案59号
VISAギフト券の取得について

反対の理由は、2点あります。

1つ目は、物価高対策という名のバラマキが慣習となっていることです。
多数の人たちから税金を集めて、それを一部の人たちに配る、という施策をいつまで続けていくのでしょうか。
ばら撒く余裕があるなら、初めから税金を集めるな、と町民は思っていないでしょうか。

物価の上昇に賃金の上昇が追いつかず、全世帯の中でも特に、子育て世帯の可処分所得、賃金から税金や社会保障費を除いた自由に使えるカネ、は低下しています。
町は、財源が厳しいと言っていませんか。
常識的に考えれば、ばら撒いた分の財源は、何らかの形で増税という形で町民に請求書が回ってくるでしょう。

ばら撒く余裕があるなら、既存の税を減税する、など、行政がやるべき仕事かどうか、既存事業の見直し、税金の使い方である支出の見直しが必要ではないでしょうか。

子育て世帯からは、バラマキではなく、給料明細から天引きされる社会保険料の割合が年々大きくなっており、
社会保障費を減らしてほしいのではないでしょうか。

2つ目は、現代テクノロジーを活用せず、旧態依然のアナログ的な事務作業をしていることです。
今回の支給対象者は、比較的、電子マネーを使っている層、また、使っていなくとも電子マネーの仕組みが理解できる層ではないでしょうか。
キャッシュレス化が進んでいる時代において、行政が時代の流れに乗り遅れている現状は如何でしょうか。
今回のような事案は、ギフト券ではなく、基本は電子マネーで交付する、という施策をすべきではないでしょうか。

以上の観点から、この議案に反対します

議案67号
福岡県後期高齢者医療広域連合規約の変更について（健康保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化）
【討論せず】

議案77号
一般会計補正予算について

反対の理由は、2つの事業予算について賛同できないからです。

1点目は、移住支援事業。
県内では、60自治体中、この事業に参画しているのは、令和6年4月1日現在、粕屋町含め32市町村です。

福岡市に隣接したベットタウンの粕屋町に、補助金を渡して人を呼び込む戦略が必要でしょうか？
町内には、6つのJR駅があり、福岡市内と粕屋町間の公共交通機関は充実しています。
多種多様の病院や食料品や日用品を購入するためのスーパーなど、豊富です。
また、仕事も通勤圏内に多種多様にあります。

人口を増やしたいのであれば、カネを配らなくても幾らでも方法は考えられます。
粕屋町は、生活していく上で、若者だけでなく、高齢者にとっても、とても便利で暮らしやすい場所です。

行政には、補助金行政から脱却する、意識改革を求めます。
参考までに、福岡市の高島市長と実業家の堀江貴文氏の対談動画がSNSに上がっており参照してください。

内容を要約すれば、補助金を与えて支援するのではなく、規制緩和を通して支援する、その様な行政のあり方です。

2点目は、債務負担行為として、防災行政無線工事費用、6.37億円。
1人一台、スマートフォンを持つことが一般的になった現在において、何故、町は、現在テクノロジーを活用せず、旧態依然の手法をとるのでしょうか？
テクノロジーは年月と共に進化していくにも関わらず、住民への利便性に疑問がある古い手法に固執する姿勢に感心しません。
自治体の中には、防災行政無線を廃止して、新たな情報伝達手段を選択する所も存在します。
ネットで検索すれば、移住する外国人への言語対応であったり、通信機器が固定電話のみに限られる人への対応であったり、色々と事例があります。

テクノロジーは進化し続けます。
機器の更新時期だからとカネを使うのではなく、今の機器で様子をみては如何でしょうか？
行政には、時代と共に変化に対応できる意識改革を求めます。

以上の観点から、この議案に反対します